高市首相が、衆院選公約として食料品の消費税率を時限的にゼロとする案を検討していることが判明しました。物価高対策や野党の減税公約に対抗する狙いですが、年5兆円規模の減収による財政悪化や、円安・金利上昇といった市場への悪影響を懸念する声もあり、慎重に判断される見通しです。
この政策が実現した場合のメリット・デメリット
- メリット 最も大きな恩恵は、生活コストの直接的な引き下げです。特に所得に占める食費の割合（エンゲル係数）が高い低所得世帯ほど、実質的な減税効果が大きくなります。また、消費マインドが改善し、経済全体の活性化につながる「即効性」も期待されています。
- デメリット 約5兆円という巨額の財政赤字が懸念されます。また、レジシステムの改修など民間企業の事務負担が増えるほか、市場では「財政規律の緩み」と見なされ、さらなる**円安や金利上昇（国債価格の下落）**を招くリスクがあります。
もしも食費の消費税が0％になったら？
日本国内の各家庭の平均食費
総務省の家計調査（2024年〜25年推計）によると、二人以上の世帯の平均食費は月額約8万〜9万円程度です。単身世帯では約4万円前後が目安となります。物価高の影響でこの金額は上昇傾向にあり、家計を圧迫する最大の要因となっています。
8％の消費税分をインデックス投資に回したら？
月間の食費が9万円の場合、8％の消費税分は7,200円です。この浮いた分を新NISAなどを活用し、年利5％のインデックス投資（世界株など）に20年間積み立てたと仮定すると、元本約173万円に対し、将来の資産額は約300万円に達する計算になります。家計の「消えるお金」が「増える資産」に変わるインパクトは小さくありません。
年5兆円規模の減収が財政に与える影響は？
日本の税収において、消費税は所得税や法人税と並ぶ基幹租税です。食料品分だけで5兆円が消失すれば、それは防衛費や少子化対策費の財源を大きく揺るがす規模となります。 高市政権は「積極財政」を掲げていますが、財源を国債（借金）に頼れば、日本の信用不安から債券が売られ、住宅ローンなどの金利がさらに跳ね上がる「悪い金利上昇」を招く恐れがあります。
まとめ
食料品の消費税ゼロ案は、物価高に苦しむ国民にとって強力な追い風となる一方、国家財政と金融市場には極めて大きな負荷をかける「諸刃の剣」です。衆院選に向けて、この「5兆円の減税」をどう補うのか、あるいは経済成長でカバーできるのか、その具体策が厳しく問われることになります。
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