東京ガスは27日、10月1日から家庭向けの基本料金を150円値上げすると発表しました。基本料金の引き上げは46年ぶりで、物価高やガス使用量の減少が主な要因です。1都6県の供給エリア約866万件が対象で、標準世帯では月額5884円（群馬は6910円）となります。
今回の値上げの経緯
主な要因は物価高騰による設備維持費の増大と、ガス使用量の減少です。2024年度のガス販売量は2010年代後半と比べて約2割減少しており、インフラを維持するための固定費を賄うのが難しくなったことが背景にあります。基本料金の引き上げは、オイルショックの影響を受けた1980年以来、実に46年ぶりの異例の判断となりました。
具体的にいくら上がるのか
家庭向けの基本料金は一律で月額150円（税込）引き上げられます。
- 1都5県（群馬以外）： 標準家庭（月30立方メートル使用）の場合、これまでの料金に150円加算され、月額5884円になります。
- 群馬エリア： 1立方メートルあたりの単価調整も含まれるため、標準家庭（月36立方メートル使用）で241円増の6910円となる見込みです。
中東情勢との関係は？
東京ガスの担当者は、今回の中東情勢の悪化については基本料金の改定と「関係ない」と明言しています。今回の値上げはあくまで国内の経費上昇や需要構造の変化に対応するためのものであり、地政学リスクによる原料価格の変動とは切り離して考えられています。
まとめ
今回の改定は、家庭用・企業用あわせて約866万件という大規模な契約に影響を及ぼします。長らく据え置かれてきた基本料金がついに動いた形であり、エネルギー需要の減少という構造的な課題が浮き彫りになった格好です。10月1日の使用分（11月検針分）から新料金が適用されます。
追記：ガスの「構造的値上げ」に負けない対策
今回の値上げの背景には「ガスの消費量が減ったので、インフラ維持のためのお金を消費者に負担してほしい」という皮肉な構造があります。
この「需要減 → 単価アップ → さらなる需要減」の流れは、ガスだけでなく水道や鉄道など、人口減少社会の日本のインフラ全体が抱える切実な課題といえそうです。
とはいえ、家計の負担を少しでも抑えるためにも、以下の情報をご参考にしていただけるとうれしいです。
- 基本料金の二重払いを防ぐ（一本化） 今回の発表のように「基本料金」そのものが上がる場合、電気とガスをセットにして基本料金の割引を受ける、あるいは「おまとめプラン」でポイント還元を受けるといった「契約の最適化」が、使用量を減らすよりも手っ取り早く固定費を相殺できる手段になります。
- 「お湯」の使い方をスマートに ガスの消費の大部分は「給湯」です。
- 設定温度を1度下げる： これだけで年間数千円変わることもあります。
- 節水シャワーヘッドの活用： ガス代と水道代を同時に削れるため、最もコスパの良い投資です。
- 調理時の「時短」工夫
- 強火は鍋底からはみ出ると熱が逃げるため「中火」を徹底する。
- 電子レンジを併用して下茹でをスキップする。
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