旅券申請手数料が大幅引き下げへ　今年の7月から

改正旅券法が成立し、7月1日からパスポート申請手数料が大幅に引き下げられる見通しです。10年用のオンライン申請は8900円、5年用は一律4400円となります。また、18歳以上は10年用に一本化されます。一方、手数料に含まれていた邦人保護費分を補うため、出国税が引き上げられる方向で調整中です。

パスポート申請手数料の引き下げの経緯

今回の手数料引き下げは、改正旅券法の成立に伴うものです。背景には、オンライン申請の普及促進や、パスポート取得にかかる経済的負担の軽減、そして手数料体系の抜本的な見直しがあります。2026年7月1日からの施行を目指しており、国民の海外渡航をより円滑にすることを目的としています。

どれくらい引き下げられるのか

今回の改正で、手数料は大幅に減額されます。主な変更点は以下の通りです。

※18歳以上の場合は5年用が廃止され、10年用に一本化される方針です。

引き下げ可能となった理由

これほどの大幅な引き下げが可能となったのは、これまでパスポート手数料の中に含まれていた「邦人保護に係る経費」を切り離したからです。 政府は、この経費をパスポート申請時ではなく、日本を出国する際に課される「出国税（国際観光旅客税）」の引き上げによって賄う方向で調整しています。つまり、パスポートを作る際の初期費用を抑え、その分を実際に海外へ行く際の税金で補填する形へと仕組みが変更されました。

まとめ

今回の改正は、パスポート取得時のハードルを下げる一方で、出国税による受益者負担の適正化を図るものです。

• 7月1日から新料金が適用される見通し。
• 10年パスポートが実質約半額（オンライン申請時）になる。
• 代わりに出国税が引き上げられるため、旅行費用全体で見ればバランスが調整されている。

これからパスポートを新規取得・更新する予定がある方は、7月の施行時期を待つことで大幅にコストを抑えられる可能性があります。