生成AIによる権利侵害の法的整理を法務省が検討

法務省は、生成AIによる肖像や声の無断利用などの権利侵害に対応するため、有識者検討会を設置しました。現行法での民事責任の範囲を整理し、今夏をめどにガイドラインを策定する方針です。パブリシティ権や「声の権利」、ディープフェイク被害の明確化を図り、被害救済や抑止に役立てる狙いがあります。

生成AIによる主な被害

生成AIの普及により、俳優や声優、歌手などの肖像や声を無断で学習・利用されるケースが急増しています。具体的には、特定の歌手に未発表の曲を歌わせた音源の公開や、俳優の顔を別人の体に合成してアクションシーンを演じさせる動画の作成などが挙げられます。これらは、本人のパブリシティ権や肖像権を侵害し、商業的価値を損なう恐れがあります。

ディープフェイクポルノとは

AI技術を用いて実在する人物の顔を性的な映像に合成する、極めて悪質な性的被害のことです。著名人だけでなく一般人もターゲットとなっており、卒業アルバムの写真が悪用されて子供が被害に遭うなど、深刻な社会問題となっています。これらは人格権を著しく侵害する不法行為にあたり、被害者の精神的苦痛は計り知れません。

権利侵害に対しての有効な手段とは

現在は、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求や、肖像権・パブリシティ権の侵害を根拠とした訴訟が主な手段となります。法務省の検討会は、こうした裁判の際に参照できる明確なガイドラインを策定しようとしています。これにより、どのような場合に法的責任を問えるかが可視化され、被害者がよりスムーズに民事訴訟などの法的手段を検討できるようになります。

まとめ

生成AI技術の進化に対し、法整備や解釈が追いついていない現状を打破するため、法務省が法的整理に乗り出しました。「声の権利」や「亡くなった人の権利」といった未開拓の領域を含め、今夏までにルールがまとめられる予定です。この取り組みは、被害者の救済を容易にするだけでなく、一般ユーザーによる安易な権利侵害への抑止力としても期待されています。