2025年の弁当店の倒産は55件と2年連続で過去最多を更新しました。米などの原材料高や人件費高騰に加え、コンビニ等との激しい価格競争が経営を圧迫しています。低価格維持と客離れの板挟みで、中小のビジネスモデルは限界に。今後は付加価値による高単価戦略か、大手の低価格戦略かの二極化が進む見通しです。
町の小さなお弁当屋さんが消えている理由
原材料費や人件費の高騰という「コスト増」に加え、コンビニやスーパー、ドラッグストアといった競合他社との「価格競争」の激化が主な要因です。特に中小規模の店舗は、大手のような大量仕入れによるコスト抑制ができず、テレワークの普及によるオフィス需要の減少も重なり、経営体力が限界に達して淘汰が進んでいます。
コストを下げるか価格を上げるか、どちらの選択肢が良いのか
低価格を維持する戦略は、資本力のある大手チェーンがセントラルキッチンなどを活用して初めて成立するモデルであり、中小店にとっては採算悪化を招く危険な選択です。今後は、一律の低価格路線から脱却し、「こだわりの米」や「栄養士監修」といった付加価値を付け、高単価でも顧客が納得できる商品展開へと舵を切ることが、生き残りの鍵となります。
コメ不足の影響
近年のコメ価格の高騰は、原価構成において食材費の割合が高い弁当店にとって、経営を直接圧迫する致命的な打撃となりました。他の食材（鶏肉や食用油など）の値上げに続き、主食であるコメのコスト増が追い打ちをかけたことで、これまでの低価格なビジネスモデルが維持できなくなり、倒産や廃業を加速させる決定打となっています。
まとめ
弁当業界は今、「安さ」を武器にする大手チェーンと、「価値」を重視する高単価店との二極化が鮮明になっています。原材料高や人手不足という逆風の中、中小弁当店が生き残るためには、単なる価格競争から離脱し、独自の強みを打ち出した収益性の高いモデルへの転換が急務であると言えます。
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